賃貸物件の空室にお悩みの方の中には、新規入居者の目に留まるような改修工事をしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は、空室を活用するためによく行われている一般的な改修内容とその補助金制度についてご紹介します。
改修工事は大掛かりなものも多く、費用が高くなりがちです。この記事を参考に、ぜひ慎重にご検討ください。
空室を埋めるためには改修工事が必要なことも
空室を埋めるためには、入居希望者にとって魅力的な物件である必要があります。ところが、物件は築年数が経つにつれ劣化が進みます。劣化や時代に即していない内装や設備は見直し、改修しなければなりません。
とはいえ、どこをどの程度改修を行うべきか見極めるのは、ノウハウがない方にとっては非常に困難です。オーナー様の中には、工事費用を回収できる程度に空室が収益を上げられるのか、入居者が決まるかどうかわからないのに多額の工事費を支払うのは不安という方も多くいらっしゃいます。
その不安を解消するために、まずは空室を埋めるためにはどういった部分を改修したらいいのか、一般的な施工内容についてご紹介します。
バリアフリー化のための改修
空室を幅広い世代に向けてアピールするためには、バリアフリー化が1つのポイントです。物件をバリアフリーにするためには、以下のような改修ポイントが挙げられます。
- 手すりを設置する（浴室や玄関、トイレ等）
- 部屋の境界にある床の段差をなくす
- 床材を滑りにくいものに変える
- トイレを和式便器から洋式トイレに換える
- ドアを引き戸に換える
省エネ化のための改修
設備の省エネ化も入居希望者獲得に強みを発揮する改修ポイントです。日常生活を送る上で、冷暖房費やガス・電気代は必要不可欠です。このコストをなるべく抑えるために、以下のような改修ポイントが挙げられます。
- 断熱化する（窓、壁、屋根、外壁等）
- 断熱材や断熱パネルを設置する
- 節水型のトイレへ交換する
- LED照明器具にする
- 太陽光発電システムの設置
- 給湯器を高効率なものに変える
耐震工事
耐震工事は、地震大国と言われる日本において見逃せないポイントです。住宅に大きな被害が出ると人的被害につながる恐れもあります。入居希望者の中には、耐震工事がきちんとなされているかを入居の条件として設定している方も多くいるのです。耐震化のためには、以下のような改修ポイントが挙げられます。
- 耐震診断をする
- 耐震補強工事をする
- ブロック塀を解体する、撤去する
改修工事で使える補助金
前章で紹介したように、空室を活用するためには必要に応じてさまざまな部分を改修しなければいけません。こだわればこだわるほど改修箇所が多く、またその費用も高くなっていきます。そんな高額な改修費用を賄うために、国や自治体ではその費用を助成する補助金制度を設けていることがあるのです。
こうした制度の上手に活用することで、工事費用の自己負担を軽くできます。ここでは、賃貸のリフォームで活用できる補助金制度の一部をご紹介します。
バリアフリー化に使える補助金制度
「介護保険」は全国共通の制度で、バリアフリー住宅へリフォームする際の工事費用の一部を補助してくれるための制度です。20万円までと上限が設定されているものの、賃貸住宅のリフォームにも適用することが可能です。
省エネ化に使える補助金制度
省エネ化に使える補助金制度には「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」「次世代省エネ建材支援事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」といったものがあります。「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」はリフォーム内容によってさらに細分化されます。
耐震工事に使える補助金制度
地震が起きた際に倒壊する恐れがある古いブロック塀は、近年積極的な撤去が推進されています。撤去や解体、補修や交換の費用の一部を負担してくれる自治体も増えてきました。
また、耐震化工事で使える補助金制度には、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。これは耐震性と省エネ性能を合わせた工事に対して適用される制度で、長期的に有効な住宅にリフォームする目的での改修費用に対して申請できます。
その他のリノベーション推進の補助金
たとえば、世田谷区（東京）では、「世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」という制度を設けています。これは世田谷区民が世田谷区内の賃貸物件をリフォームするという条件で使える制度で、バリアフリー化や省エネ化、耐震工事などの費用の一部を賄えるものです。
こうした補助金制度の公募期間は年度始めが多い傾向にあります。ただし、予算の上限に達すると募集期間内であっても募集を打ち切られることもあるため、注意が必要です。興味がある人は情報に常に気を配っておいて、なるべく早めに申請手続きを行わなければいけません。
また、申請は着工前に行い、着工完了日に対しても条件が設けられていることが多いのです。これらの条件を満たすよう施工業者を手配するのは簡単ではありません。
改修工事の手配や補助金の申請は大変
改修工事を行う予定でも、その工事内容に合致する補助金を探すのは容易ではありません。また、せっかくいい制度が見つかっても申請時期等、さまざまな条件が満たせないこともあります。制度によってそれぞれ支給要件は異なるため、どの制度を使えばより費用負担が少なく済むのか調べるのは大変です。
また要件を満たすように工事箇所を検討する、施工業者と打ち合わせを重ねて施工内容を精査する、申請書類を準備するなど、申請から実際に工事するまでするべきことはたくさんあります。改修工事は高額な費用だけでなく、手間も労力も必要なのです。
まとめ
今回は、改修工事についてご紹介しました。魅力を引き出す施工でご好評をいただいている「空室・空き家再生LAB」では、修繕にかかる費用をオーナー様にご負担いただく必要はありません。
面倒な施工業者とのやりとりや補助金申請にかかる労力、お悩みをオーナー様に代わって一手にお引き受けいたします。空室を持て余しているオーナー様で改修工事をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
