近年、サラリーマンの間でも不動産投資が注目を集めています。昔はまとまった高額な資金が必要だった不動産投資ですが、最近は投資対象の不動産を担保に資金調達ができますし、小口からの投資も可能となっていて、投資がはじめやすくなっていることも理由のひとつです。
今回は、さまざまな不動産投資のメリットを、わかりやすくご紹介いたします。
メリット①：安定したインカムゲインを得られる
不動産投資のメリットは、まずはなんといっても、定期的に賃料収入を得られることです。不動産投資において、近年の主流は、賃料収入など不動産から継続的に生まれる収益を、安定的に得ていく長期的な投資となっています。このような利益のことを、「インカムゲイン」といいます。
マンションのオーナーとなり、入居者を確保できれば、毎月マンションの家賃が安定して入ってくるのです。一般的には2年契約が普通ですから、入居者1人につき、最低でも2年は安定した収入が見込めます。
不動産投資の際、直接不動産を購入した場合は、最初は収益を不動産取得費のローン返済に回すのが一般的です。しかし、ローンを返済し終えれば、賃料収入が安定した収入源になります。安定した入居率を維持できるマンションを3戸確保できれば、老後の生活も安心です。
メリット②：個人でも資金調達が容易になっている
不動産というのは、やはり高い買い物というイメージが根強く、莫大かつまとまった資金がないと不動産に投資はできないと思っている方も少なくないのではないでしょうか。
しかしながら、不動産投資には自己資金が少なかったとしても、投資対象の不動産や、そこから得られるインカムゲインなどを担保に資金調達が可能という特徴があります。
不動産を直接取得する場合、やはり高い買い物になるので、多くの人がローンを組みます。ローンを組む際にはある程度の頭金、数十万円～数百万円を用意できれば、個人や資金が乏しい場合でも、不動産投資は可能なのです。
実際、サラリーマンはローンの審査が通りやすいこともあって、不動産投資を行っている「サラリーマン大家」ともいうべき人も増えています。
メリット③：節税効果が見込める
近年よくいわれるメリットとして、不動産投資は、節税効果が見込めるというものがあります。これはどういった事情なのかというと、不動産投資では、不動産の取得や運用にかかる諸費用を、経費として計上できることが大きく関係しているのです。
経費として計上できる費用としては、不動産取得費やローンの利息、リフォーム費用、設備費用、仲介会社や管理会社への手数料、不動産にかかる減価償却費などがあります。こうした不動産をめぐるあらゆる費用を、課税所得から差し引けるのです。
日本の税制では、課税所得に対して所得税がかかり、所得が高いほど高い税金が課せられます。不動産運用にかかる費用が課税所得を上回れば、所得は「赤字」となり、所得税を支払わなくてもよくなります。
また、住民税や年金保険料などは前年度の課税所得を基準として計算されますので、所得を不動産の諸経費で軽減できれば、その分節税できるのです。
さらに、相続税の対策にもなります。なぜなら、相続税は、不動産の固定資産評価額をもとに計算されるからです。同額の現金であれば、そのまま現金資産に対して相続税が課せられますが、不動産の場合は、年月が経てば購入価格より評価額は確実に落ちるので、相続税がその分少なく済むのです。
メリット④：資産のインフレリスクに強い
日本は、長年デフレ経済から抜け出せていないことから盲点となっていますが、これからの資産運用の際は、インフレリスクに注意する必要があります。
いくら日本がデフレスパイラルに陥っているからといっても、資本主義経済である限り、いつかはインフレが起こるでしょう。インフレが起これば、現金であれば、インフレとともに価値が落ちていきます。
しかしながら、不動産の資産価値や賃料収入は、インフレと連動して価格が変動するため、インフレが起これば、そのインフレに合わせた価値が維持されます。つまり、預貯金のような現金資産に比べて、目減りするリスクが少なく済むのです。
将来のインフレを見越した資産形成という観点でいえば、もっともインフレリスクに強い資産は、不動産といっても過言ではありません。
まとめ
不動産投資のメリットについて、主なものを解説しました。不動産投資は、少ない資金で大きなレバレッジ効果を得られることや、長期的に安定した資産形成が見込めることが魅力です。しかしながら、不動産投資には、空室リスク・空き家リスクがあります。
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