サラリーマンとして給与を貰っている方が不動産投資を行う場合、少し気になるのが、「家賃収入は副業になる？」「確定申告をするってことは副業になるのでは？」という部分ではないでしょうか？
不動産投資は事業に分類されますので、正確にいえば副業ということになりますが、一般的な解釈はどうなっているのでしょう？サラリーマンが不動産投資をするメリットや注意点を解説します。
企業が副業を認めない理由
多くの企業が、基本的に副業を認めていません。とはいえ、これは少々古い体質の企業といえるかもしれません。最近ではソフトバンクが申告制で副業を認めていたり、テレビ局のプロデューサーが、多局の番組に出たりするのも珍しくなくなりました。これは、時代の変化に理由があるようです。
変わってきた企業の考え方
もともと企業が社員の副業を認めなかった最大の理由は、「本業に差し障りが出るから」というもの。この考え方は、1970年代の高度成長期に醸成された考え方です。厚生労働省の定める「モデル就業規則」では、かつて「許可なく他の会社等の事業に従事しないこと」という一文がありました。
しかし、このモデル就業規則は2018年に改正され、この一文は削除されています。つまり、国の方針としても、サラリーマンの副業に対し、寛容になっているということがわかります。
高齢化社会に向けて副業を認める企業も
2020年現在、日本では「人生100年時代」ともいわれ、来る高齢化社会へ向けての新たなライフスタイルの提唱がはじまっています。
2019年には国が、「老後資金は年金だけでは2,000万円ほど不足する可能性がある」と発表。現在現役で働いているサラリーマンは、より長く働くか、より多くの収入を得る必要があるという考え方が一般的です。
家賃収入は副業なのか？
家賃収入は、厳密にいえば、個人事業主として収入を得るわけですから、副業といえるでしょう。しかし、多くの企業は、サラリーマンの不動産投資を副業とは考えていません。その理由を考えてみましょう。
家賃収入は事業というより投資
不動産投資は、実際には「事業」ですが、自己資産を投入し、利益を得る「投資」のひとつと考えられているからでしょう。FX投資や株式投資を副業と考える企業は、まずありません。これらと同様の投資として判断されているわけです。
それでも副業に厳しかった時代では、副業として扱われていたかもしれません。しかし、副業に寛容になった現在では、副業とはほとんど考えられないようです。
不労所得なので本業への影響が少ない
また、家賃収入は、基本的に実働を伴わない不労所得です。物件を購入し、管理運営を管理会社に任せてしまえば、オーナーは何もしなくても、家賃収入を得られます。実働を伴わないということは、本業に与える影響もないということで、多くの企業は問題視していないのでしょう。
サラリーマンに不動産投資が人気の理由は？
近年、サラリーマンでありながら、不動産投資を行う方が増えています。これは、サラリーマンにとって、不動産投資が非常に適した副業だからです。その理由を挙げていきましょう。
サラリーマンは融資に有利
サラリーマンには、給与所得があります。これは、金融機関にとって大きなポイントです。金融機関が融資の審査で重視するのが、収入額と収入の安定性。サラリーマンは、信用を得やすい職業といえるでしょう。
さらに勤めている企業によっては、退職金という担保もあります。不動産投資で、もっとも大事な融資を受けやすいというのが大きな理由になります。
何もしなくても収入を得られる
家賃収入は不労所得ですから、本業に影響が出ません。ほかの副業は実働が伴いますが、そうではない不動産投資は、サラリーマンにとって、はじめやすい副業といえるでしょう。
ミドルリスクミドルリターンである
不動産投資はほかの投資と比較して、リスクが少なく、安定した収入を望める副業です。FX投資や株式投資はリターンも大きい反面、リスクが高いのですが、それだけに手を出しにくい投資でもあります。
しっかりと物件を見極め、信頼できる管理会社に任せられれば、大きなリスクのない不動産投資は、魅力的な副業となります。
不動産投資を副業にする際の注意点
あくまでも副業として不動産投資を行う場合、忘れてはいけない注意点がいくつかありますので、確認しておきましょう。
確定申告を怠らない
給与所得を得ているサラリーマンにとって、確定申告は無縁のものかもしれません。サラリーマンの確定申告は、会社が代理で行っているため、サラリーマン自身は何もしなくても完了しています。
しかし、不動産投資を行い、家賃収入を得ている場合、自分で確定申告を行い、納税額を決めなければいけません。この義務を怠ると、より重い税金を請求されるなどの大きな罰がありますので、必ず期日内に済ませるようにしましょう。
本業に影響を出さない
不動産投資を副業と考える以上、不動産投資のために会社を休んだり、早退したりするようなことがあってはいけません。そもそも不動産投資は、物件を貸し出してしまえば、オーナーの作業はほぼありません。
そのためにも不動産投資を行う際は、物件探しや管理運営を、信頼できる不動産業者に頼るようにしましょう。
事業規模により副業か本業か決める
不動産投資をはじめ、順調に運用が進み、次々と事業を拡大させる場合は、注意が必要です。副業とはいえ、家賃収入が大きくなりすぎると、勤めている会社から、副業認定を受ける可能性があります。
一般的にいわれている境界線は、「5棟10戸」です。一棟買いのマンションやアパートが5棟、もしくは物件が10戸を超えると、副業と認定されることが多いようです。
この基準以上に不動産事業を拡大させる場合、勤めている会社に事前に確認するか、サラリーマンを辞めて専業大家になるか、なにかしらの対策が必要になります。
まとめ
サラリーマンの不動産投資は、厳密にいえば副業です。しかし、バブル崩壊以降、高齢化の進む日本の企業は、不動産投資を副業ではなく投資と見做し、許容する風潮が主流です。
もちろん自分で確定申告を行い、本業が疎かにならないことが条件ですが、多くの企業は、不動産投資を認めています。
ただし、不動産投資を拡大し続けると、企業としても副業と認定するケースもありますので、拡大させる場合は、サラリーマンを辞めて専業大家になる道も考えておいた方がいいでしょう。
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